企業等において人を雇うことになった場合には、雇用に関する契約を締結することになります。
その際に交わされる書面が雇用契約書と呼ばれるものです。
雇用契約書にはどのような内容を記載しなければならないのか、また注意点等について正しく認識しておくことが非常に重要なことです。
雇用契約書は作成しなければならないのか？
そもそも雇用契約書等は作成しなければならないのかと言うと、絶対に交わさなければならないと言うわけではないものの、雇用される者と企業との間に誤解が生じないようにするためにも、書面でその条件を取り交わしておく事は有効な対策となります。
記載内容と合意した条件に間違いがないことをお互いが明確にするためにも、双方が署名捺印を行うことになります。
労働条件に関するトラブルが起きた場合にも非常に重要なものとなるため、なくさないように大切に保管しておく必要があるでしょう。
雇用契約は書面の取り交わしがなくても成立するため契約書については、特に法律上作成する義務はありません。
とは言え書面で残しておかなければ万が一のトラブルが発生した場合には、企業側は言った、労働者側は言ってないと言うような水掛け論に発展する可能性も考えられます。
このようなトラブルを防ぐためにも、契約書を交わしておくことが非常に重要です。
雇用契約書の記載事項
雇用契約書を作成するのであれば、どのようなことを記載するべきなのか、その項目についてしっかりと把握しておくことが大切です。
特に労働条件通知書を作成する場合には、必ず記載することが求められている事は、もれなく記載する必要があるでしょう。
まず最初に書面に記載しておきたいこととしては、主に9つのことが挙げられます。
その1つが雇用期間に関することであり、期間の定めは更新の有無、期間満了時期等が記載しておきましょう。
給与の金額は月給829、時間給等について明示しておきます。
給与の支払い時期は支払い方法だけではなくしっかりと直まで記載することが大切です。
退職の取り扱いは定年があるのかどうか、自己都合退職は退職する何日前までに届け出なければならないのかなどです。
休憩や休日は1日における休憩時間、休日は毎週の休日、祝日の扱い等が該当します。
所定労働時間を超えた場合の労働の有無は残業の可能性、そしてその妻の賃金割増率などです。
そして具体的に業務を行う執行場所、どのような内容の業務を行うのかについて具体的に記載しておきましょう。
最後に始業時間と就業時間を明確にします。
場合によっては記載しておいた方が良い項目
これらは絶対に記載しておきたいことですが、場合によっては記載しておいた方が良い項目もあります。
その1つが賞与や各種手当であり、基本的な賃金以外にも、賞与や手当がある場合にも記載しておきましょう。
退職手当は定めが適用される労働者の範囲、手当の決定や計算、支払い方法などを明示しておきます。
労働者の費用負担が発生するもの、例えば食費や作業用品等に関するものがあればメールします。
その他にも安全衛生に関する事項、該当する場合があれば職業訓練に関する事項です。
災害補償や業務外の疾病扶助、表彰や制裁に関する定め、休職に関する事項です。
製本や押印等についてもしっかりと対応しておく
このような雇用契約書を作るのであれば、製本や押印等についてもしっかりと対応しておきましょう。
契約書は2通作成し、雇用される会社側、そして雇用される者がそれぞれに署名、捺印をしてそれぞれが保管することになります。
書類が1枚ではなく2枚以上になれば、千切り印を押す、袋とじにするなど工夫しましょう。
一般的には上で制作するものではありますが、2019年からは書面でなくてはならないと言う条件がなくなりました。
これによりファックスやメール、SNSなど受け取った側が書面として印刷できるのであれば問題はなくなったのです。
業務の効率を向上させるため、また情報共有の即時性などの面から、メールやSNS等の利用の方が良い場合もあるため、書面以外の方法を検討してみることも1つです。
このような雇用契約書は雇用形態により記載の内容も異なる可能性が考えられるでしょう。
雇用形態別の契約書作成に関する注意点
このようなことから雇用形態別の契約書作成に関する注意点についてしっかりと押さえておきましょう。
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正社員の場合
まず最初に雇用形態が正社員の場合ですが、正社員であれば転勤に関して明記する必要が考えられます。
転勤の有無や地域限定社員なのかについて記載しておきましょう。
勤めている間に業務内容が変わる可能性があることも記載することが重要です。
試用期間があればその期間中の労働時間制、有給休暇等についても記載するようにしましょう。
これらをしっかりと記載しておけばトラブルを未然に防ぐことにもつながります。
パートアルバイトの場合
そしてパートアルバイトの場合には、無期契約なのか有機契約なのか、また更新はどのような取り扱いになるのかなどの明記が重要です。
昇給や賞与、退職手当の有無などが求められ、これらを記載していなければ罰金が科されることにもなるため十分な注意が必要です。
