労働基準法において、労働契約を結ぶにあたり、使用者が労働者に対して賃金や労働時間、その他様々な条件を明示する必要があると規定がなされています。
これは法律で定められている事でもあり、それだけではなく作業した後にトラブルを防ぐためにも、雇用契約書、また条件通知書は非常に有効なものとなります。
労働条件通知書とは
そもそもこの中で労働条件通知書とはどのようなものなのかと言うと、雇用契約の期間や就業場所、執行する業務や始業と終業の時刻、その他にも休憩時間や休日、退職に関する事項など、ありとあらゆるものを明示したものです。
このような労働条件を通知するための文書が労働条件通知書であり、従業員に対して文書もしくはメール等でその条件を提示することが義務付けられています。
この通知書を交付することにより、この義務が果たされたと言うことになります。
労働条件通知書は誰に発行すれば良いのかと言うと、すべての従業員が対象となります。
正社員はもちろんですが、その他にもパートやアルバイト、日雇い労働者など、どのような形態の従業員にも工夫する必要が出てくるのです。
労働条件通知書を作成するメリット
細かいルールの周知徹底にリソースを奪われることがない
このような通知書を作成することのメリットとしては、細かいルールの周知徹底にリソースを奪われることがないことです。
企業運営するにあたり、従業員に知らせておかなければならない規則やルールなどが数多くあります。
給与や就業時間、休日等の規定以外にも、万が一の災害時、業務外の疾病等に関するもの、福利厚生などが代表的なものに該当します。
これらの規則やルールをしっかりと盛り込んでおくことにより、問い合わせも少なくなり、従業員に周知する時間を減らすことにもつながり、社内のリソースを有効活用することができるでしょう。
労働問題を未然に防止することができる
そして労働問題を未然に防止することができる店です。
近年の日本では、パワハラやモラハラなどのような損害賠償を請求するケース、未払いの残業代請求を受けるケースなどが数多く問題になっています。
このような時に労働条件通知書は未然に防止する効果も期待できます。
ルールを明文化することにより企業側を守る盾のような役割を果たすことがわかります。
従業員の間に不公平感が生まれない
そして従業員の間に不公平感が生まれないことです。
従業員を多数使用しているとなると、年齢や経験、スキルなどには大きな差が生じることにもなるでしょう。
企業は経験やスキルなどに応じて報酬、対応に差をつけることにもなりますが、その規定が明文化されていなければ、従業員の間では不公平感が生まれてしまう可能性があります。
給与の決定方法、商業の仕組みなどを明文化することにより、待遇の差の理由も明らかになり不満が軽減されることでしょう。
助成金を受け取りやすくなる
そして助成金を受け取りやすくなります。
国や地方自治体は様々な助成金制度を用意していますが、その1つに挙げられるものがキャリアアップ助成金と言われるものです。
非正規社員を正社員化する計画を立て、正社員にすることにより、国から助成金を受け取ることができるのです。
労働条件通知書の作成は弁護士に依頼する
これから労働条件通知書を作るとなった場合にもちろん企業内で行うこともできるものの、一番は弁護士に依頼する事と言えるでしょう。
企業に合わせた労働条件通知書を作成することが可能です。
インターネット等のテンプレートをもとに作成することもできますが、これは必ずしも自社の状況にマッチしているわけではありません。
現場に合わせた通知書を作成しなければ、採用後に多くのトラブルにつながる可能性も考えられます。
弁護士に作成を依頼すれば、将来起こり得るトラブル、リスク等は出来る限り解析する形で通知書を作ることができます。
まとめ
その他にも適切に懲戒処分を規定することができたり、残業代請求トラブルの回避にもつながります。
労働問題が発生した場合にもすぐさま対処してもらえることでしょう。
