就業規則は労働基準法などの法律に基づく、労働条件に関するルールのことで、労働者が安心して働く為に企業が作成するものです。
これは職場内での従業員の振る舞い方、トラブルが発生した時の解決にも関わることから重要です。
従業員にとっては、労働時間や賃金などを定める労働条件のルールそのものなので、時間外労働が強要されたり賃金が適切に支払われないといったリスクの回避に不可欠です。
企業側にとっても、従業員にルールを守らせる為の規則になりますから、双方にとって重要性が高くなくてはならないといえるでしょう。
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就業規則は法律で作成が義務づけられている
ちなみに就業規則は法律で作成が義務づけられているので、この規則なしに労働が行われることはないです。
ただし、常時10名以上の従業員を使用する事業場という条件がありますから、10名未満であれば義務から外れます。
規則があることで避けられるトラブルには、労働時間や賃金の問題の他に、各種のハラスメントや問題のある社員の処遇、突然の退職や解雇などが挙げられます。
問題を起こす従業員に関しては、勤務怠慢や無断欠勤、遅刻などが度々起こった場合に、規則に基づいて処分することができます。
つまり、こういう問題があればこのように処分するというルールを予め作成して定められるので、問題が起こった時に速やかに処分が行えるわけです。
労働条件が明確化する就業規則
問題のある従業員を放置すると、他の従業員にも影響して職場のモラルが低下する恐れがあります。
しかし速やかに処分できるとなれば、モラルの低下を防げますし維持が可能となります。
だからこそ就業規則は従業員にとって重要ですし、会社にとっても重要性が高いことはいうまでもないです。
労働条件が明確化するものでもあるので、従業員はこれだけ働けばこれだけの賃金がもらえる、頑張りによっては賞与がもらえるといったモチベーションに繋がります。
手当や表彰、退職金についても規則に定められますから、就業規則は従業員のやる気や意欲に直結すると言っても過言ではないです。
当然のことですが、義務づけられている規則を作成しないと、企業側に罰金などの罰則が適用されます。
金額的にはそれほど大きくはないものの、やはり対外的にもペナルティを受けることの意味は大きいです。
就業規則の作成方法
就業規則の作成については、社労士でおなじみの社会保険労務士に相談して依頼するのが一般的です。
企業が自力で作成することも可能ですが、度々起こる法改正に対応するのは大変なので、法律に詳しい社会保険労務士に相談するのが正解です。
規則作成のマニュアル本などは市販されていますが、残念ながらどの企業にもマッチするマニュアルは存在しないです。
結局のところ、マニュアル本を参考に作成しても、専門家にチェックしてもらわないと内容的に正しいか、矛盾がないか隅々まで確認するのは難しいです。
それなら最初から失敗や間違いが発生する恐れがない、社会保険労務士などの専門家に任せるのが賢明だといえます。
労働基準法や関連法に則って作成することが基本
就業規則は労働基準法や関連法に目を通し、それに則って作成することが基本となります。
作成については従業員に周知徹底が不可欠で、過半数の代表者から意見書を得ることも必要です。
そして必要書類を揃えたら提出労働基準監督署に提出することで、規則の作成が完了します。
作成して届出した規則は、労働基準法の他、労働協約や労働協定の法的効力を発揮します。
余談ですが、労働基準法を無視した規則の規定は無効で、法律の方が優先されるので注意です。
社会保険労務士に作成してもらう場合の相場は20～40万円といったところで、規則の見直しや校閲は5～20万円くらいが目安となります。
国家資格に基づく専門的な業務なので、相応の費用は発生しますが、規則作成に時間を取られることがなく、矛盾のない規則が作成してもらえるメリットは無視できないです。
社会保険労務士に作成してもらうメリット
従業員も企業も納得できるバランスの良い規則を作成してもらえますし、経営や助成金に関するアドバイスも受けられるので、金額に見合うだけのメリットが実感できるはずです。
言うまでもありませんが、規則は労使の双方にとって守るべきルールなので、しっかりと頭に入れて運用することが欠かせないです。
トラブルを未然に防ぐルールでもありますし、トラブルが発生した時の解決に繋がるルールでもあるので、規則を無視することは不可能です。
勿論、一方的に不利になったりもう一方や有利になる内容は無効ですし、従業員に周知徹底されていないとなれば、裁判になっても無効と判断される可能性が高いです。
企業が労働者に不利なルールを作って運用することはできないので、逆にいえばしっかり規則が作られている企業は安心ですし、万が一の際にも従業員が守られる安心感があります。
まとめ
改めて考えると、就業に関する規則は非常に効力が強力なもので、労使のどちらもルールを破ることができないです。
もしルールを破れば規定の通りにペナルティが与えられますから、規則の重要性について疑う余地はないです。
